ガソリン代の高騰に喘ぐ国民の為、政府は給油割引法を施行した。
「結局、得をするのはオイル会社だけ」
という非難もあったが、
「手をこまねいて見ているだけ。」
では、低い支持率がさらに下がる。
そこで政府は税金を使って対抗策を打つことにした。
この記事の目次
給油割引法 今度は本当に安くなる？
イラン戦争のあおりを受けて
「タダでも高いドイツのガソリン価格」
はなんと、リッター400円を越えた。
そこでドイツ政府は専門家から
「効果がない」
と言われていた
を導入した。
が、専門家が指摘した通り、全く効果がなかった。
いや、正確にいえばさらなるガソリン価格の高騰を招いた。
面子を失ったドイツ政府が今度思いついたのは、
“Tankrabatte”（給油割引法）
である。
これでガソリン代は本当に安くなるんだろうか？
給油割引法 骨子
そもそもドイツでガソリン代金が高いのは、
- 65.45セント/リッター（ガソリン）
- 47.04セント/リッター（デイーゼル）
のエネルギー税が課されているが故。
これに二酸化炭素税が加わわった総額に、消費税が19％もかかっている。
高いのは当たり前。
そこで政府はエネルギー税を
「（たったの）17セント」
減税する給油割引法を国会で決議した。
正直、この程度の割引は
「焼石に水」
だ。
加えて割引は
「たったの2か月」
だけ。
これで国民の負担を軽減するという目的が達成されるのか、その効果が大いに疑われる。
批判
専門家は給油割引法を
「税金を使ったオイル会社への補助金」
と呼んだ。
日本でもガソリン価格の談合がついこの前、ありましたよね。
電力会社も同じく談合。
大企業はそういうもんなんです。
ましてや給油割引法では、
「オイル会社は小売価格を17セント割引せよ。」
という規制も法律もない。
なのにオイル会社が減税分を
「そっくりそのまま消費者に還元」
するなんて、詐欺師にSNS投資詐欺でだまし取ったお金を、
「返してください。」
と懇願するようなもの。
そんな詐欺師は居ません。
ガソリン価格は安くなったのか？
その給油割引法、5月1日から施行されました。
導入から初めの数日はリッターあたり13セントほど安くなった。
が、1週間もしないで価格は上昇に転じた。
給油割引法の導入前と比較して、その差額はわずか10セント。
7セント/リッターはオイル会社の臨時収入となった。
ガソリンスタンド法に続き、今回の給油割引法でオイル会社は笑いが止まらない。
Übergewinnsteuer
この事態に直面して野党は
“Übergewinnsteuer”（過剰利益課税）
を要求している。
オイル会社の不当な利益にさらなる税金をかけて、
「せめて失った税金だけでも取り戻せ！」
というわけだ。
与党内でもSPD は過剰利益課税に賛成している。
が、メルツ首相が引きいる CDU が
「あり得ない。」
と頭から否定。
「企業の業績がいいのは各企業の努力のお陰であり、これを罰することは経営努力を罰することになる。」
と、見当違いの言い訳。
結果、ドイツのガソリン価格は高いままで、政府の支持率は低いまま。
最初から何もしなければ、
「鳥も鳴かずば撃たれまい」
だったのに、、
