ドイツ政府は9月、燃料価格上限制度の導入を閣議決定。
その時期はちょうど、東ドイツでの州選挙前。
そう、
「税金を使って票を買おう！」
というわけだ。
その法案を準備するのは、経済省。
ところが担当の経済大臣は、エネルギー業界のロビイスト。
大臣はこともあろうか、自らが国会に提出するガソリン価格上限法案を、サボタージュした。
この記事の目次
高騰するエネルギー価格
「物価が高騰して、生活が苦しい！」
は、日本だけの現象ではありません。
ドイツでも同じです。
日本と違うのは、ドイツ政府は
- ガソリン税廃止
- 消費税減税
などの
「人気取り政策」
は、実施しない点。
（選挙がなければ。）
お陰で燃料価格が高騰して、電気自動車がバカ売れ。
デイーゼルは、リッター2.42ユーロまで上昇しましたからね。
日本円で427円です。
お金持ちでもない限り、ガソリン・デイーゼル車なんか、維持費が高くて買えません。
燃料価格上限制度
ところがである。
東ドイツで州選挙が、迫ってきた。
ただでも、
- 金銭的に恵まれず
- 極右政党の独壇場の東ドイツ
での選挙はメルツ政権にとって、
「致命傷」
になりかねない。
そこで政府は、燃料価格上限制度の導入を決めた。
しかし法案を作成して、国会を通すには時間がかかる。
そこで
「延長はありえない。」
と宣言していた、給油割引法の10月1日～12月31日までの
「時限復活」
を決めた。
2027年1月1日からは、燃料価格上限制度が引き継ぐ事になる。
経済大臣 燃料価格上限制度をサボタージュ！
燃料価格上限制度の法案準備は、経済省の管轄だ。
その経済大臣は、エネルギー業界のロビイスト。
別名、
「小トランプ」
だ。
彼女が喜ぶはずがない。
国民、それに産業から評価の低い彼女、遅くとも2年後は無職になる。
その後は、エネルギー業界に再就職するしかない。
なのにそのエネルギー業界の利益増を妨げる法案なんぞ、自分の首を絞めるだけ。
そこで
サボタージュ
大臣は11月3日、ようやく燃料価格上限制度の法案（骨子）を提出した。
それは、
- 国内での燃料価格が、EU平均価格より5％以上継続して高い場合、ガソリンスタンドでの価格上限を設定
- ただし実施期間は、最長3ヶ月まで
- 燃料不足が危惧される場合は、いつでも無効化できる
という
「いかにもな」
内容だ。
ちなみに
おまけに
「燃料供給に支障が出る。」
と言えば、燃料価格上限制度は無効化できる。
なんという役に立たない法案だろう。
連立与党のSPD は、
「約束と違う！」
と、文句を言ったが、
日本のコメ政策との対比
ドイツの燃料価格上限制度は、高市政権の
「コメ政策」
とは、
「対比」
をなしている。
日本ではコメ価格が高騰、消費者はコメの消費を控えた。
お陰で
「2025年度のコメ」
は、倉庫に大量に残る事となった。
困ったのは、在庫を抱えて困った卸売業者。
やむなくコメの卸価格を下げると、やっと市場価格が下がってきた。
ここで2026年度の新米が、市場に流れ込めば
- コメ価格の暴落
- 農家は大赤字
- 農業を辞める農家が続出
する結果になる。
そこで鈴木農業大臣は、
「残っているコメを政府が備蓄米として、買いあげるべきだ。」
と首相に提案した。
これが高市首相の逆鱗に触れた。
首相は国民の物価高への不満を、
「安いコメ」
でかわそうとしていたのに、農相が
「農家を守るため、今、コメを買い戻して！」
と、口うるさく要求。
そこで首相は、鈴木農相を更迭した。
すなわち！
この目標の為には、大臣さえも更迭した。
一方、メルツ首相は、ガソリン・デイーゼルの価格が下がらなくても
「どこ吹く風」
と、興味を見せてない。
役に立たない燃料価格上限制度を出してきた、経済大臣を更迭するそぶりもない。
これが日本との違いで、メルツ首相の支持率が低いのも納得できる。
燃料価格上限制度 来るの？
話を燃料価格上限制度に戻そう。
仮に法案が
「わずかに」
修正されて国会を通過しても、役には立たないだろう。
もっともアメリカの中間選挙で
「歴史的敗北」
を喫した共和党は、これ以上イラン戦争を続けられない。
そもそもアメリカはミサイルが枯渇しており、文字通り
「撃つ弾がない」
という状況だ。
加えて2年後には、大統領選を控えている。
燃料価格の高騰が続ければ、また選挙で負ける。
この為、トランプは条件が気に入らなくても、終戦に合意するしかない。
なれば原油価格は、自然に下落していく。
燃料価格上限制度が、役に立たなくても。
