ただでも滅茶苦茶高いドイツのガソリン税。
なのにさらに
「二酸化炭素税」
が上乗せされることになった。
その二酸化炭素税導入が決まった際、
「税収入は環境保護のために使います。他の目的のためには使いません。」
と政府は国民に約束した。
これが
「真っ赤な嘘」
であった。
この記事の目次
二酸化炭素税の導入
2019年12月、前メルケル政権は政府が定めた2050年までの二酸化炭素排出削減目標に達する為、
”Brennstoffemissionshandelsgesetz (BEHG)”
を国会で可決した。
長い名前をそのまま訳せば、
「可燃エネルギーの燃焼によって生じる温暖化ガス取り扱い法」
だ。
この法律を根拠に2021年1月から二酸化炭素性が導入された。
当時は30ユーロ/トンだったが、2024年からは45ユーロ/トンになる。
ちなみに日本の二酸化炭素税はざっくり言って1.7ユーロ/トン。
税率が低すぎて、
「えっ、私払っているの？」
と思う人が多いくらい。
これでは全く効果がない。
二酸化炭素導入の目的
ガソリン、軽油、灯油、ガスなどの化石エネルギーの価格が高ければ、
「ガソリン代が高いから、無駄なドライブはしない。」
「車はやめて電車で行こう。」
となります。
普通の人なら。
結果、化石エネルギーの消費量が抑えられ、二酸化炭素の排出量も減ります。
だから二酸化炭素税は
「ある程度」
高くないと意味がない。
その一方で産業のエネルギー源を
「クリーンな水素」
に転換するのは大金が必要になる。
二酸化炭素税で集めた金は、こうした
“Energiewende”（エネルギー転換）
に使う。
まあ、理屈としてはわからんでもない。
ちなみに日本は、
「アンモニアで二酸化炭素の排出をゼロにする。」
にすると言っているが、これは統一教会の
「あなたは呪われています！」
に匹敵する大嘘。
そもそもアンモニアを精製する際に、
「嘘！」
ように出る二酸化炭素を無視して、
「アンモニアを燃焼すれば、二酸化炭素が出ない。」
なんて宣伝で世界を騙せると思っていた日本。
日本世論は信じたが、世界では通じない。
日本の
「アンモニア事業」
は環境会議で
「化石賞」
を今年も受賞した。
Klimageld（環境保護奨励金）
しかし
「払うだけ」
では、国民の環境意識がなかなか高まらない。
自民党のように、
「多くパーテイー券を売れば、キックバックする！」
というインテンテイブ（餌）をつければ話は別。
この目的で現行の信号政権は
“Klimageld”（環境保護奨励金）
の導入を決めた。
政府が集めた二酸化炭素税を
「国民に現金で還元しましょう！」
というのだ。
ドイツ語圏の優等国オーストリアでは同じ発想で
“Klimabonus”（環境保護保護ボーナス）
を導入している。
そして2023年から支払いが始まった。
都市部に住んでいると110ユーロ/人。
田舎に住んでいると220ユーロ/人ももらえる。
この
「キックバック」
があれば、環境保護のインセンテイブになる。
さらに！
お金持ちほど大量にエネルギーを消費して、二酸化炭素税をたくさん払ってくれる。
一方でそれほど恵まれていない家庭は、払う二酸化炭素税が少ない。
そんな家庭に、お金持ちが払った税金が払われることで、
「利益の再配分」
になる利点がある。
ドイツ政府の真っ赤な嘘
と聞けば、
と聞きたくなる。
これに関して、消費者保護団体が試算をした。
政府が二酸化炭素税で徴収したのは114億ユーロ。
これを国民に約束通り還元すれば、139ユーロ/人になる。
消費者保護団体は
「政府は約束を守って、国民に徴収した金を還元すべき！」
と要求している。
これに対し政府は、
「環境保護金還元の枠組みを設ける事に同意しただけ（で払うとは言ってない）。」
と逃げた。
そう、全く払う気がないんである。
そもそも信号政権は財政破綻の危機を回避したばかり。
1セントたりとも
「無駄」
にできない台所事情で、環境保護奨励金の財源などあろうはずもない。
しかし！
二酸化炭素税で徴収した税収入を、他の目的に充てるのは違法。
もし、
「えっ、還元？何の事？」
と、とぼけるなら消費者団体、環境保護団体からの訴えは必至。
日本の最高裁は
「この前の選挙は違憲だけど、やり直す必要はない。」
と矛盾判決を下す。
一方、ドイツの最高裁は先週、
「2021年9月の選挙は違憲だったので、やり直せ！」
と判決を下したばかり。
違憲な事をすると、最高裁判所が黙ってない。
どうする信号政権？
