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日本の自動車業界 千載一遇のチャンスの到来!

投稿日:2016年11月15日 更新日:

日本の自動車業界 千載一遇のチャンスの到来!
日本の自動車業界 千載一遇のチャンスの到来!

ハイブリット(トヨタ)と電気自動車(日産・三菱)で他社に10年の差をつけた日本の自動車メーカー。

このリードを保てるなら、世界に冠たる日本車の時代がやってくるかもしれない。それには国とメーカーが一緒になって、国策としてEV化を進めていく必要があるが、、、。

電気自動車販売令

前の記事で、

「これが日本の自動車業界のチャンスとなるだろうか。」

と書いたばかりだが、いきなりチャンスがやってきた。都市部の空気汚染を解消するために中国政府は、木炭を使った露店の営業を禁止するなどの方策を試したが、効果がなかった。

「小手先の手段では解決できる問題ではない。」

と悟った共産党政府は、

「2018年以降、中国で販売する車の8%は電気自動であること。」

と共産主義政権ならではの強硬手段に出た。

参照 :FAZ

この電気自動車(プラグイン ハイブリットも可)の割合は2019年には10%、2020年には12%と上昇する。

この条件を満たさないメーカーは、「ポイント」を買うことが義務化される。これは欧州でいう空港汚染証券と同じで、大量に二酸化炭素を排出する車を製造する企業は、空気汚染のポイント(証券)を買う必要がある。

そしてこのルールは外国企業、中国企業の差別なしに適用される。中国政府としては珍しく、外国企業を差別しない規則だ。表面上は。

トヨタの3倍販売数を誇るVW

トヨタに追いつき、追い越せ!

と、トヨタのバンパーにまで接近していたフォルクスヴァーゲン(以下、VWと略)。同社にとって中国は最大の販売市場で、2015年には355万台もの自動車を売りまくった。

参照 : manager magazine

一方、トヨタは122万台でVWと比べてたったの1/3。かってはトヨタが一番だったのに、日本政府と中国政府の関係悪化で、日本車の人気が低迷した。

魚師の利を得たのはドイツ車。この隙間をうまく利用した。VWの自動車販売台数が2018年も同じだと仮定しても、同社は6万4台もの電気自動車を販売する必要がある。

2016年の現在、同社は電気自動車を中国で何台販売しているか、ご存知だろうか。これがゼロなのだ。

VW はようやく電気自動車とプラグイン ハイブリッドの販売を始めたばかりだ。しかし電気自動車は航続距離が160km、あるいは190kmまでしかなく、日本車に比べて大きく遅れている。

日本の自動車業界 千載一遇のチャンスの到来!

VW 限らずドイツ車は、デーゼルエンジンに力を入れていた。

お陰でドイツの車メーカーが製造している電気自動車は、BMWのi-3とスマートの特別仕様車くらいしかない。

もっともi-3は一番安いモデルでも3万5千ユーロ、日本で販売されるモデルなら500万円にも達するので、日本人だって二の足を踏む。平均的な中国人が買える値段ではない。

中国政府の法案がこのまま法律になれば、2018年以降、ドイツ車は大きくダメージを受けることになる。

中国で電気自動車の販売台数がもっとも多いのは日産で、次に中国のBYDが続き、そのあとはかなり差が開いてテスラが続く。

すでに電気自動車を持っている日本車メーカーには、まさに千載一遇のチャンスの到来だ。このチャンスをみすみす逃してしまうようなら、日本車メーカーは二度とドイツ車に追いつく事はできない。

当然、ドイツの車メーカーは、

「そんな無茶な!」

とこの政策に抵抗した。ドイツ最大の産業である車産業は通産大臣に陳情、大臣は中国を訪問した際にこの法案の改定を求めた。

しかし中国の通産大臣は、

「まだ法案であって、このまま法律になるわけではない。」

とうまく逃げた。中国政府とドイツ政府の仲が悪化している今、ドイツの通産大臣の要請に効果があるとは思えない。

もし中国政府が法案を改定するなら、ドイツ政府への陳情ではなく、中国の自動車メーカーの事情によるものだろう。

電気自動車競走の幕開け

ドイツ政府は今年、重い腰を上げて電気自動車を普及させるために助成金を導入した。

参照 : ドイツ政府 電気自動車 購入奨励金 を導入す!

「なんで車産業ばかり特別扱いするのだ。」

と苦情が上がったが、そうでもしないと誰も電気自動車を買わない。そこでこの助成金になったわけだが、この助成金は購買意欲の改善に一向に貢献していない。

中国政府の電気自動車法案が施行されれば、世界最大の自動車市場が車市場に与えるインパクトは大きい。

大量の電気自動車が生産販売されることで、技術革新が進み、中国以外の国でも電気自動車の普及率が上昇することが期待できる。

中国政府はドイツ政府がお金をかけてもできなかったことを、お金を一切かけないで成功させることになるのだろうか。この法案は中国における日本の自動車メーカーのカムバックになるだろうか?

またしても出遅れた日本企業

4年前、

このチャンスをみすみす逃してしまうようなら、日本車メーカーは二度とドイツ車に追いつく事はできない。

と書いたが、これが現実になってしまった。日本企業は未だに、

「水素自動車なのか、電気自動車なのか。」

と方向性に迷い、電気自動車への投資が遅れ、なんとドイツの車メーカーに追い抜かれてしまった。

VW が開発した電気自動車は、どの日本の電気自動車よりも性能が優れ、おまけに安い。

安倍政権は森友問題、加計学園問題、桜の会問題で公式文書の改ざんに懸命で、日本の基幹産業である車業界に明確な指針を出す事をしなかった。

一方、ドイツでは政府が今後20年の車メーカーの投資方針を決定、税金をつかってインフラを整備してきた。

折角、千載一遇のチャンスのチャンスだったのに、政治があれでは勝てる戦も大敗を喫するだけだ。

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執筆者:

nishi

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