皆さんがドイツで契約するであろう携帯電話会社。
実は多くの会社が顧客に
「いいですか？」
と聞かずに個人データを査定会社に
「横渡し」
していたことが判明。
これを
「違法だ！」
と訴えた最初の裁判では
「携帯電話会社は5000ユーロの賠償金を払え‼」
との判決が下った。
私も携帯電話会社を訴えれば5000ユーロもらえる？
この記事の目次
査定会社とは？
ドイツには法人ばかりか、個人の情報を収集している会社がある。
勿論、金儲けの為です。
あたなが大家さんだとしましょう。
最近は日本でも家賃を払わない困った人が増えてきましたが、
「ドイツの比」
ではなし。
家賃を払わない人は、アパートもボロボロにします。
ごみ屋敷は
「まだいい方」
で床に糞尿をして
「人が住めなくして夜逃げ」
なんてひどいケースもある。
あなたが大家さんなら、
「危ない人を見分ける方法があったなら！」
って思いますよね。
そこで登場するのが
“Schufa”
を筆頭にした査定会社。
まるでギリシャ神話に出てくる
「タコ怪獣クラーケン」
のようにあらゆる箇所で個人情報を収集している。
家賃を踏み倒した人はここに
「登録」
されており、大家はわずかな手数料を払えば、
「危ない人」
を見分けることができる。
勿論、銀行や携帯電話会社なども
「本契約」
の前に査定会社に問い合わせをしている。
事の始まり
ところがである。
査定会社は情報がないと商売あがったり。
そこであらゆる箇所で個人情報を収集しようとしている。
そこで査定会社が注目したのが携帯電話会社。
ほとんどの市民が携帯を持っているので、ここでの
「支払い習慣」
を手にすることができれば、ドイツに住む外国人を含めて
「全人口の完全データ」
が手に入る。
携帯電話会社にしても、データを売れば金が入ってくるので、
「ウインウインではないか！」
と過去20年に渡って顧客の個人情報を査定会社に流していた。
問題はひとつ。
欧州は個人情報保護に
「マジでそこまでする？」
と思うほど厳しい。
なのに顧客の承諾を取らずに、
「いいお金になるから。」
と、無断で査定会社に顧客の個人情報を渡していた事が
「ばれた」
のが2021年。
これが事の始まとりとなった。
弁護士事務所の金鉱
日本でも
「過払い金が発生している可能性があります。」
などど繰り返しテレビで宣伝、
「まだ発掘されていない金脈探し」
に懸命だ。
これが携帯電話となると、
「潜在的な顧客」
は、ほぼドイツに住む人全員に広がる。
弁護士会社にとってこれほど
「おいしい」
ことはない。
弁護士事務所は
「あなたの情報が無断で渡されていないか、調べてみませんか？」
とキャンペーン。
もし
「大当たり！」
すると2500ユーロ貰えるという。
（5000ユーロ勝ち取って、半分は弁護士事務所の取り分というわけだ。）
この訴えを代行している弁護士事務所によると、
「調査した1/3のケースで、Schufaに記録されている個人情報に携帯契約データが見つかった。」
という。
個人情報の譲渡は違法なの？
最初に
「個人情報の勝手な譲渡」
で携帯電話会社を訴えたのは、NRW州の消費者だった。
訴えられたのは、ミュンヘンに本社を置く携帯会社はスペイン系のO2。
携帯会社は、
「データの譲渡は合法である。」
と正当性を主張した。
が、ミュンヘンの地方裁判所は消費者の訴えを裁判所に持ち込んだ消費者センターの言い分を認め、
「個人情報の譲渡は違法である。賠償金は5000ユーロとする。」
と判決を下した。
この判決を受けて、ドイツ中の弁護士事務所が、
「あなたもチェックしてみませんか？」
「該当すれば（勝訴すれば）、2500ユーロ支払います！」
と大キャンペーンを張っている。
Schufa の反撃
ところがである。
携帯電話会社、それにSchufaがみすみす
「そうでしたか。」
と負けを認める筈もない。
ここでSchufaが反撃に出た。
これまで
「合法です。」
と主張して収集してきた個人の携帯電話データの消去を始めた。
そう、
「そもそも証拠がなければ、もう訴えられない。」
という究極の証拠隠滅作戦。
「あなたたちが違法だというなら、消します。」
と言われたら
「ぐうの音」
も出ない。
私も携帯電話会社を訴えれば5000ユーロもらえる？
「訴えれば、お金が貰える！」
と聞いて、
「私も携帯電話会社を訴えれば5000ユーロもらえる？」
と思われた方。
上述の通り、チャンスは日々減少しています。
もっともネットで
「あなたの携帯会社は大丈夫？チェックだけなら無料！」
という弁護士事務所があれば、相談してもよし。
お金がかかるわけじゃないし。
さらに！
ドイツ生活が長く、複数の携帯会社と契約したことがあるアナタ！
携帯会社があなたの個人情報が売ってる可能性は高いので、試してみる価値あるかも？
