ドイツでまた新種の詐欺が登場。
今度はプリンターカートリッジ詐欺団だ。
詐欺師は学校もろくに出ていないのに、毎回、新しい詐欺を思いつくの
「独創性」
には感心させられる。
皆さんが被害に遭わないように、その手管を紹介しておきます。
この記事の目次
プリンターカートリッジ詐欺団 登場
「学校もろくに出ていないし、詐欺でも始めるか？」
と考えている方にアドバイス。
「詐欺のネタ」
は、一般に広く使用されているものを使います。
アマゾンや楽天、あるいはNetflixのアカウントなど。
この3つで
「人口のほぼ半分」
をカバーできるので、効率がいい。
なのに私の元には
「横浜銀行」
を名乗った中国人詐欺団からのメールが届く。
かなり学校での成績が悪かったに違いない。
今回の詐欺は今時、何処の家庭にもあるプリンターを使います。
詐欺の方法
ねらい目は小さな会社。
そこに
「プリンターカートリッジの注文をいただいているんだが、機種がわからない。」
「プリンターの機種を教えてくれ。」
と電話します。
電話を受けた社員は
「お安い御用です。」
と仕事場にあるプリンターの機種を言う。
すると数日後、宅配でプリンターカートリッジが届きます。
800ユーロ+消費税の請求書が同封されていなければね！
14日間のキャンセル権
ここで初めて、
「騙された！」
と気づくわけです。
そもそもプリンターカートリッジなんて、誰も注文してないっ！
でも、
「注文してますよ。」
と言われたら、
「誰かが注文したんだ。」
と思うのが味噌。
しかしドイツには
「14日間のキャンセル権」
がある。
そこで
「14日のキャンセル権を行使します。そもそも注文していません！」
と、すぐに返品。
すると、
「ああ、そうでしか。」
とやっていたのでは詐欺にならないので、
「あなたのキャンセルは、14日以内に届きませでした。」
と返事が来る。
加えてそこには最初の
「催促料金」
を上乗せした請求書が入っている。
すると請求額はすでに900ユーロ。
どうする？
対処方法
多くの日本人は、
「放っておけばいい。」
と間違った決断をする。
ドイツでは不当な要求、すなわち詐欺でもこれを
“Widerruf”（不服申し立て）
しないと、正当な要求に早変わりします。
その方法は超～簡単。
詐欺師が裁判所に、
「この客は品を送ったのに、金を払わない。」
と強制取り立てを申請します。
するとあなたの元に支払い命令が届きます。
これが届くと請求額を払わないと、あなたが
「悪者」
です。
これが嫌なら、当然、嫌だと思いますが、不当な要求には
「不服申し立て」
をします。
でもそんなことは詐欺師も承知の上。
不服申し立てを無視して、請求書を送り続けてきます。
加えて毎回請求額を吊り上げることで、
「怖くなって払うだろう。」
と折り込み済み。
こうのようなケースでとる方策は
- 警察に詐欺で届け出を出す
- 弁護士に後始末を依頼する
- 弁護士保険に入っていない場合は、消費者団体に相談する
と決まっています。
もっとも警察は、被害届けが1件ではなかなか動かない。
が、10件、20件となると
「連続詐欺事件」
となり検挙すると
「手柄」
になるので動きます。
加えてこの
「プリンターカートリッジ詐欺団」
は警察も周知。
かっては東ドイツを拠点に
「活躍」
していたが、名前が知れ渡ったのでハンブルクにお引越して、悪さを働いている。
消費者団体での相談
過去20年以上、
「ドイツに就いたら、まずは弁護士保険に加入！」
と言っているのに日本人は、
「要らないわ。」
と拒絶反応。
でもトラブルに遭うと
「ただで助けてください。」
と私に相談してくるんです。
私は
「ドイツ生活 なんでも無料相談屋」
ではないので、私に相談いただいても困ります。
弁護士保険に入ってください！
との無償のアドバイスを無視した方の相談先は消費者団体です。
勿論、
「無料」
ではありません。
が、弁護士に頼むことを考えれば、とっても安価。
日本の弁護士は
「着手料」
という手付金を10万円も取るのに、ドイツの消費者団体なら数千円。
消費者団体で働く弁護士には頭が下がります。
数千円をケチらないで、困った時は消費者団体に行きましょう。
間違っても、私に相談されませんように！！
