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消費者負担軽減政策 第三弾決定!

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消費者負担軽減政策 第三弾決定!

日本でも日々、エネルギー価格高騰による物価上昇と直面している。

が、欧州での物価上昇は、日本の比ではない。

ドイツではガソリンがリッター340円を超えている。

日本の倍。

ガス価格に至っては、プーチンの戦争後、5倍に跳ね上がった。

ドイツ政府は国民がショック死しないように、消費者負担軽減政策 第三弾を決定した。

今回はその中身について、紹介してみたい。

消費者負担軽減政策 第三弾決定!

消費者負担軽減政策 第三弾と聞いて、

質問
第二弾はどうだったの?

 

と思われた方、政府の広報をご覧ください

 

質問
何が書かれているのかわからない!

 

という抗議が出る前に解説しておくと、

  1. 所得税を納めている人には300ユーロの給付金
  2. 子供一人頭100ユーロの給付金
  3. 9ユーロチケット
  4. ガソリン税軽減
  5. 生活保護受給者には200ユーロの給付金

という内容だ。

が、消費者負担軽減政策 第二弾には

  • 9ユーロチケットとガソリン税減税は8月まで
  • 年金受給者には何もなし

という問題があった。

これらの点を改善したのが、消費者負担軽減政策 第三弾だ。

政府の広報を信じるなら。

個々にその内容を紹介します。

電気料金上限導入

フランスなどですでに導入されている電気料金の上限が、ドイツでも導入される。

もっとも、いつから導入されるのか決まっていません。

加えて、

「どの額が上限になるのか?」

等、何も決まっていない。

ないも同然です。

年金受給者への給付金

消費者負担軽減政策 第二弾で何ももらえなかった年金受給者。

大事な票田を逃さないように、政府は2022年12月1日付けて、300ユーロ給付する。

児童手当

子供が要る家庭を助けるべく、2023年1月1日より児童手当が18ユーロ増額。

結果、一人目、二人目の子供への児童手当は、237ユーロ/月となります。

3人目は243ユーロ/月。

子供3人の家庭なら10万3000円。

日本では、

「これから金がかかるぞ!」

という中学生で児童手当支給終了ですが、ドイツでは就職するまで支給!

子供助成金

働いていても、

「生活できない。」

という家族が申請できる子供助成金。

これが250ユーロ/月に増額されます。

児童給付金と合わせば、487ユーロ/月。

おいしい!

学生 & 見習い給付金

もともとお金のないの学生や、見習いをしている方には、200ユーロの給付金が支給されます。

一回キリ。

ホームオフィス費用が必要経費として申請できる!

コロナ禍でホームオフィスで働いた人は、5ユーロ/日を

「必要経費」

として確定申告で上げることができます。

が、最高でも600ユーロ/年まで

社会保障費軽減月収枠の改正

日本で収入が100万円を超えると、所得税と

「嘘!」

のように高い住民税の支払い義務が生じます。

100万円って、たったの6900ユーロですよ!

昭和の時代ならわかるが、絶対におかしい!

ドイツでは1万347ユーロ(日本円で150万円)までなら非課税です。

さらに!

151万円で生きていくのはかなり困難。

そこで手取り収入が1300ユーロ/月までの低所得者には、社会保障費などが大幅に軽減されています。

この利点を享受できる限度額が、1600ユーロに改正されます。

加えて2023年からは非課税限度額が、1万632ユーロに引き上げ。

ガスへの消費税減税

ガス価格の高騰に加えて、”Gasumlage”の導入。

ますます高くなるガス価格を少し和らげるため、ガスにかかる消費税が19%から7%に減額される。

ショルツ首相は、

「これでガス料金が安くなる。」

と言ってましたが、真っ赤な嘘

“Gasumlage”の導入で、皆さんが払うガス料金は上昇します。

Bürgergeld 導入

こちらで紹介した通り、

2023年1月1日より、ハーツ4に代わり”Bürgergeld”が導入されます。

9ユーロチケットの後続版

本来であれば8月末で終了した9ユーロチケットの後続版が、9月1日から導入されるもの。

が、FDPの反対で何も決定されず。

決定されたのは、

「9ユーロチケットの後続版を導入しよう。」

という政府の努力目標だけ。

飲食店での軽減税率継続

コロナ禍で大量に倒産に追い込まれた飲食業。

その飲食業を助けるため、消費税が7%に減額されている。

今度はインフレで価格の値上げを迫られている飲食業。

これではますます客が減る。

そこでインフレショックを和らげるため、飲食店での軽減税率の継続が決定された。

批判

政府の消費者負担軽減政策 第三弾への批判が止まない。

具体的な例を挙げてみよう。

ガス暖房を導入している一戸建てでは、これまで月々200ユーロの支払いで済んでいた。

が、今や5倍の1000ユーロ以上、毎月支払わなければならない。

消費税を7%に減税した程度では、焼け石に水。

加えて電気代が高騰している。

電気代の上限が導入されると言っても、いつになることやら。

政府が払った一回きりの300ユーロの給付金では、とてもカバーできるものではない。

「遅すぎるし、困っている人の助けにならない。」

との非難に、

「これが最後の軽減政策ではない。」

と政府は弁解。

だったら何故、最初からもっと負担を軽減する政策を導入しない?

ウクライナに対するドイツの軍事支援のように、毎回、

「小出し援助」

を繰り返すだけ。

オリバーカーンの伝説的な言葉を借りれば、大きな政策を出す

「玉」

がないのが、今のドイツ政府だ。

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執筆者:

nishi

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