90年代のバブル経済崩壊以来、
「ジリ貧」
が続く日本経済。
今、そのバブル崩壊に次ぐ日本経済の大地震が迫りつつある。
“Ich habe das nicht kommen sehen.”
「こんな事になるとは予見できなかった！」
と言い訳できないように、ここで注意喚起しておきます。
この記事の目次
事の発端
事の発端はバブル経済崩壊により
「ジリ貧」
になった日本経済の勃起薬、もとい、復興のために（故）安倍首相が導入した経済政策にある。
虚栄心に満ち満ちた首相は
「デフレを退治する！」
とのスローガンで
「アベノミクス」
と自身が命名した経済政策を導入した。
こうして始まったのが、日本銀行による日本国債や社債の買い入れだ。
俗には
「量的緩和」
と呼ばれる。
その根底には、
「円安により大企業が儲かれば、回りまわって中間・下層層にも恩恵が回ってくる。」
という楽観的な思惑があった。
が、大企業は儲けを
- 内部保留（金）
- 株式の持ち合い
などで保有して、還元しなかった。
（故）安倍首相は死ぬまで
「アベノミクスの成果」
を鼓舞したが、儲かったのは大企業だけ。
岸田首相 新しい資本主義の仕組み
（故）安倍首相を次いだ岸田首相は、
「新しい資本主義」
を提唱、アベノミクスを修正しようとした。
その中身はこうだ。
まずはこれまで通り量的緩和を続け、大企業の儲けを引き続き拡大させる。
大企業が潤ったら、その儲けを労働者の賃上げとして配分することで
「社会が潤う！」
というもの。
根本思想はアベノミクスと変わらず、所詮は
「アベノミクス2.0」
だった。
日本国民がすべてトヨタで働いていれば、この
「新しい資本主義」
は成功したかもしれない。
が、実際には下請け・中小企業の従業者数は約 3,200 万人で、雇用全体の約７割を占める。
具体例。
トヨタは4，5兆円の儲けを出しているのに、下請け企業からの価格調整の願いを
「他の会社からは値上げ申請が来ていないのに、なんでオタクだけ？」
と拒否。
1円の価格調整も許さない。
これこそまさに有名な
“Zu viel zu sterben, zu wenig zu leben.”(死ぬには多すぎるが、生活には少なすぎる。）
というもの。
これで従業員の賃上げなど、できるわけがない。
だから大企業が儲かっても、国民の大半はその恩恵にあずかっていない。
奇跡が起きて岸田政権が
「長期政権」
になっても、日本経済が復活することはない。
それどころか今、バブル経済崩壊に続く、日本経済への大地震の余震が起きている。
来るか？バブル崩壊に次ぐ日本経済の大地震
欧米は1年以上も前に量的緩和を辞めた。
今でも量的緩和を続けているのは日本だけ。
そもそも
「新しい資本主義」
が、円安による輸出企業の業績改善に頼っているので、他に方法がない。
加えてれいわ新選組の山本太郎氏は、
「自国の通貨で国債を発行してる限り、幾ら赤字国債を発行しても問題ない。」
と日本の問題をすべて赤字国政で解決する政策を提唱している。
本当にそうだったら、世の中、なんで真面目に働く必要がある。
国民に国債を無料配布すれば、貧困も解消される。
もう明日から、誰も働く必要はない。
ところが世の中、そんなに甘くはない。
世界中のヘッジファンドが、
「次は日本だ！」
とその標的を日本に向けてきた。
日本国債の空売りで大儲け！！
日本銀行が湯水のように発行する国債。
銀行は
「もう要りません。」
と言えず、無理やり購入させられてる。
10年国債を買っても、利率は0.25％。
保管費の方が金がかかる。
ところがである。
「蓼食う虫も好き好き」
という通り、世界中のヘッジファンドの間でその日本の国債が大人気！
目一杯違います。
儲かるからです。
その方法はいたって簡単。
「吐いて捨てるほどある！」
という銀行から、日本の国債を大量に借り入れします。
これを市場で売ります。
その額は数千億円。
国債が売られると利率が上昇します。
でも日銀は、
「そうは問屋がおろさない！」
と大量に売られた国債を購入することで、利率を0.25％に抑えてきました。
ところが多勢に無勢。
世界中のヘッジファンドの集中攻撃に耐えられず、
「長期国債の利率上限を0.5％まで容認する。」
と発表。
これにヘッジファンドは大喜び！
売りに出していた日本の国債を購入して、銀行に
「ありがとうね！」
と返却。
国債の金利が上がると、
「0.25％の金利で発行された国債」
の価格は、楽天の株価のように垂直落下します。
すなわち！
ヘッジファンドは高い金で売った日本の国債を
「超割引価格」
で買い戻して銀行に返却するんです。
その差額が儲け。
銀行も紙屑同然の日本の国債を
「保管しているだけ」
では儲からない。
でもヘッジファンドに貸し出すと、
「おいしい手数料」
がたんまり入ってきます。
この方法で大儲けをしたヘッジファンドは、再び日本の国債を大量に借り入れます。
日銀は介入。
が、所詮は多勢に無勢。
世界中のヘッジファンドの集中攻撃に耐えられず、
「長期国債の利率上限を1,0％まで容認する。」
と発表。
これにヘッジファンドは大喜び！
売りに出していた日本の国債を購入して、銀行に
「ありがとうね！」
と返却。
この方法で大儲けをしたヘッジファンドは再び、日本の国債を大量に借り入れ！
日銀は介入。
が、所詮は多勢に無勢。
世界中のヘッジファンドの集中攻撃に耐えられず、
「長期国債の利率上限は1％を目途にする。」
と発表。
これにヘッジファンドは大喜び！
売りに出していた日本の国債を購入して、銀行に
「ありがとうね！」
と返却。
ヘッジファンドも銀行も大儲けしてます。
日本銀行のジレンマ
もし、
「ヘッジファンドの攻撃はもう終わったの？」
と思う方がいたら、あなたは
“Samarita”（病人を介護する優しい人）
です。
ヘッジファンドは
「金になる」
なら、親の金歯でも売る連中です。
これで終わるわけがない！
ましてや日銀はすでに3度も、金利の上限を変更。
4回目の上限変更は時間の問題です。
日本は世界に例のない赤字国家。
国家予算の31％が赤字国債です。
その利率があがれば、利子の支払いで国家財政はさらに悪化します。
だから日銀が無理やり、利率を下げて来たんです。
あなたが銀行員だと考えてください。
すると、
「1000万円かしてちょうだい。」
と融資を頼む人がきます。
「返せるんですか？」
と聞くと、
「隣の銀行に2000万円借りて返すよ。」
という人に、1000万円貸します？
貸しませんよね。
すなわち！
最後には日本円がボロボロになります。
昔の1ドル360円時代に逆戻りです。
さらに！
日本の経済成長を支えている不動産。
金利が高くなれば、
「とても手が出ない。」
と、不動産需要が激減。
日本の経済成長も止まります。
そもそも90年代にバブル経済が破綻したのも、金利の上昇が原因です。
金利が上昇すれば日本経済は
「オワコン」
で、かってのバブル崩壊に匹敵する大地震がやってきます。
もう
「ジリ貧」
ではなく、
「ドカ貧」
です。
量的緩和を辞めれば？
すると、
と思うかもしれません。
それができれば苦労しない。
日本銀行は国債ばかりか、日本企業の社債も買ってます。
これを辞めると、日本企業は
「相当の利子」
を払わないと、社債を買ってもらえない。
要するに
「資金繰りが悪化」
するわけです。
それだけじゃない！
そもそも
「アベノミクス2.0」
は円安が基本。
量的緩和を辞めれば円高で、
「新しい資本主義」
はオワコンです。
それだけじゃない！
量的緩和を辞めれば国債の利率が急上昇。
今、1％の金利で
「ひ～ひ～」
言ってるのに、5％になったら日本経済崩壊です。
虎の背中に乗った者
日本銀行は量的緩和を続ける事で、日本経済を
「緩和中毒」
にしてしまった。
これを辞めると、経済が崩壊しかねない。
だから量的緩和を続けているのに、国債の金利が上昇してる。
このまま金利が上昇すれば日本経済は
「ドカ貧」
になる。
まさに前門の狼 後門の虎。
あるいはヒトラーの言い方を使えば、
「虎の背中に乗った者」
だ。
下りたら、食べられちゃいます。
どうする日銀？
では日銀はどうするのだろう？
と、わざわざ聞くまでもない。
日本人がこういう場面でとる行動はいつも同じ。
バブル経済の時でも、
「もう駄目」
というまで緩和し続けた。
皆まで言えば、第二次大戦でも同じ。
負けがわかっているのに、
「面子」
のためだけに広島、長崎を犠牲にした。
今回も、
「もう駄目。」
というまで量的緩和を続ける。
それが1年後か、2年後か、それはわからない。
が、量的緩和は終わる。
これが終わった時、日本経済はバルブ崩壊時にようにボロボロになるだろう。
ドイツ風に言えば、日銀の量的緩和は
「日本経済の棺桶の釘」
となる。
あなたは準備できてますか？
私はとっくに準備完了です。
