2026年最初の記事では、今年から導入される & 変わる規則を紹介します。
これからドイツに行く人もそうですが、
「古参組」
にとって新規則は、とりわけ大事です。
でも教えてくれる人がいないっ！
そこでドイツの達人が人肌脱いで、解説します。
この記事の目次
最低賃金改定
まずは嬉しいニュースから始めます。
2026年1月1日から最低賃金が改訂されます。
なんと時給13.90ユーロです。
邦貨で、
2552円。
ちなみに名古屋（愛知県）の最低賃金は1140円。
アルバイトでも8時間働ければ、
2552円 x 8時間 = 2万416円
稼げます。
1日で。
一ヶ月（21日）働けば
2万416円 x 21日 = 42万8736円。
年収は
42万8736円 X 12ヶ月 = 514万4832円。
この年収が最低賃金です。
ミジジョブ 非課税額の改訂
お次は
”Mini-Job”（ミニジョブ）
の非課税限度額の改訂です。
知らない方が多いのでまずは
「用語の解説」
から。
そもそも
“Arbeit”（アルバイト）
はドイツ語です。
ドイツではアルバイトは、ミニジョブと言います。
そのアルバイト（副業）の非課税の限度額は、これまで556ユーロ。
2026年から603ユーロに。
そう、毎月10万円まで収入なら非課税です。
おいしくないですか？
ドイツチケット 値上げ
そもそもインフレ対策で導入されたのが
「ドイツ版 青春18切符」
の、
”Deutschland Tikcet”（ドイツ チケット）
です。
好評の為、継続中。
これまでは58ユーロ/月でした。
2026年から価格が改定されて、61ユーロ/月になります。
2026年 所得税 非課税限度額の改訂
日本で某政党が
「167万円の壁」
を選挙のテーマに発見して、大成功しました。
が、ドイツでは通用しません。
そもそもドイツでは毎年、非課税限度額が改訂されるからです。
日本のように
「20年以上、改訂されてない。」
というのは世界遺産並みに稀。
2026年度は所得税の非課税額が1万2348ユーロに引上げされます。
日本円で226万円。
こちらも日本の倍。
年金受給額の改定
2026年は年金受給額が改訂されます。
その時期は7月になる予定ですが、3.73％もアップ。
日本は3％を超えるインフレなのに、年金アップはたったの2.7％。
一方、国会議員のお給料は3.3％アップ。
しかるに日本人は高市政権政府を支持。
ほぼマゾ。
アクテイブ年金
名前を聞いただけでは
「何なの？」
とさっぱりわからないのがコレ、
“Aktivrente”（アクテイブ年金）
です。
これまでになかった制度で、2026年から初導入。
この制度は、年金受給年齢に達しても働き続ける人へのボーナス制度です。
毎月、2000ユーロまではタックスフリー。
と書くと、
「それじゃ生活できないわ！」
とお嘆きの貴兄！
おいしいですよね。
もっとも経済学者に言わせると、
「67歳を過ぎても働ける職業は限定的な上、健康を維持している人はさらに少ない。」
との事。
大方は、
“Rohrkrepierer”（砲身内で爆発する砲弾 ➡ 役立たず）
と見ています。
果たして？
2026年 児童手当
言わずもがな、2026年も
“Kindergeld”（児童手当）
が改訂されます。
子供一人頭259ユーロ/月支給されます。
邦貨で4万7400円。
3人の子沢山なら、777ユーロ（14万220円）と結構な額に。
人生ゲームみたい。
兵役適正検査義務化
ここで書いた通り、2026年から兵役（適正）検査が義務化。
2026年に成人（18歳）になると、ドイツ軍からお手紙が届きます。
男性だけ。
女性は任意です。
預かり保育の権利
2026/7年度から子供を保育園、あるいは託児所に預ける権利が生まれます。
もし、
「どこも一杯で受け入れてくれない。」
という場合は国（正確には地方自治体）から、賠償金を貰えます。
それも半日の保育園ではなく、8時間預ける
“Ganztagsbetreuung”（1日託児）
です。
生活保護
お次は生活保護に関してです。
こちらで解説した通り、これまでの
“Bürgergeld”
という社会保障制度は2026年より
“Grundsicherung”（基礎保護）
という名前に変わります。
そして変わるのは名前だけじゃない！
もっとも、
「税金の節約効果は限定的」
という見方で一致。
景気が回復すれば失業率も改善されるでしょうが、
と言われています。
2026年 飲食店への軽減税率
今、
- インフレ
- 光熱費の高騰
- 人件費の高騰
- 景気悪化による客足の減少
の為、
「虫の息」
な飲食業界。
その飲食業界は、
「高度の学歴」
をもたない人が多く従事している軍隊のようなもの。
これがなくなると、失業率アップ！
そこで政治家は飲食業界、ひいては自分を助けるため、飲食店での飲食にかかる
“Mehrwertsteuer”（付加価値税）
を現行の19％から7％に減税する事を決定。
発効は2026年1月1日から。
期待しない方がいいです。
という見方で一致。
18歳未満 亜酸化窒素 禁止
ドイツで
“Lachgas”（笑気ガス）
と呼ばれる亜酸化窒素は、若者のパーテイーの必需品。
健康に悪影響があるので、18歳未満の未成年への販売が、禁止になります。
健康保険料の上昇
日本同様に高年齢化社会のドイツでは、医療費が高騰。
結果、
”gesetzliche Krankenkassen”（国民健康保険）
は大赤字。
医療システムの崩壊を避けるため、2026年度も掛け金が上昇します。
厳密に言うと
”Zusatzbeitrag”（追加の保険料）
と呼ばれる隠れた部分が。
きっと加入されている保険会社から
「保険料値上げのお知らせ」
というお手紙が来ていた筈。
この機会を利用して、高い健康保険会社とは契約を破棄！
安い保険会社に変えちゃいましょう。
2026年 ガス価格下落
ドイツには欧州で一番大きな
“Gasspeicher”（ガス貯蔵庫）
があります。
一部は勿論、地上にもありますが、大部分は地下に貯蔵。
かっての岩塩抗をガスの貯蔵庫に使ってます。
この貯蔵庫を冬の前に
「満タン」
にする費用を
“Gasspeicherumlage”（ガス貯蔵費用の分担金）
と称して、ガス代金に上乗せしていたんです。
お陰でドイツのガス代金は高騰。
ドイツの産業は虫の息。
そこで2026年から、ガス貯蔵費用の分担金がチャラ（無料）に！
減るのはたったの2.4％程度ですが、
「ガスも溜まればマウンテン？」
2026年新規則 今年は何が変わる？
今回の記事はここを参考にして、
書きました。
量が多いので、一部省略。
記事のソース（源）が知りたい方、もっと詳しく知りたい方は、そちらで確認できます！
