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【要注意!】ドイツにも上陸 就職詐欺とは?

投稿日:2018年9月17日 更新日:


えっ、もう採用?

英語圏で人気の詐欺がついにドイツにも上陸ました!その名前は就職詐欺。詐欺の方法はいたって簡単なので、被害拡大中。詳しい話を聞いてみてば、「なんだそんなに簡単な手口?」と単純なのがコツ。騙される側の心理を知り抜いているからこそうまくいく(?)、この詐欺。ドイツに留学している方には、「ドイツを習ったら、ドイツで就職を。」と考えている方も多いと思うので、ご注意あれ。

【要注意!】ドイツにも上陸 就職詐欺とは?

かっては新聞に載っていた社員募集。今でも新聞に載ってはいますが、今時、これを読む人は稀。就職希望者の多くは、インターネット上の就職専用のプラットフォームに掲載されている社員募集広告を見る。そこでこうしたプラットフォームに社員募集の広告を載せることから、詐欺が始まる。

社員募集の広告と言っても、○△□GMBHでは、誰も名前を知らないので応募してくる人は少ない。詐欺も「下手な鉄砲、数打ちゃ当たる。」なので、有名な会社の名前を使います。例えばマイクロソフト、グーグルだとか。「マイクロソフト ミュンヘン本社でチームを補強できるプログラマー募集」という掲載を読んで、「よし!」と思わないプログラマーは少ない。

というのも大企業のプログラマーとなれば、お給料が桁違い。年収7万ユーロは最低ラインで、あとは上昇する一方。ここで3年ほど働き、「マイクロソフトでプログラマーとして働いていました。」と履歴書に書けば、これは金字塔。次回の転職では、希望の年俸をこちらから要求することができる。

応募、面接

大きな夢を抱いて履歴書を送る。「俺にはどうせ、チャンスはないな。」と思っていたら、「履歴書拝見しました。話しできませんか。」と即日返事が来る。な、なんと。一流企業が名もない自分に興味を見せている!すっかり有頂天になりスカイプ上での面接を予約する。

ドキドキの面接。どころが肩抜けで、そんなに難しいことを聞いて来るわけじゃない。技術者なら誰でも知っているベーシックだけ。面接官は、「これで面接は終了です。最後にあなたの身元を確認したい。」と言う。「やった!これでマイクロソフトの職は確実。早速、友達、両親に威張ってやる!」と、心の中ではすっかり有頂天。

身元確認

面接官が、「あなたの身元確認には、銀行のログインを利用します。」という。ふ~ん?どんな方法で?「これから送るソフトを使って、あなたの(どれもいいから)銀行口座にアクセスすれば、あなたの身元が確認できます。」との事。送られてきたプログラムで口座にログインすると、「ありがとうございます。これで身元確認も終了です。雇用契約書は郵送するので、サインして返送してください。」と言われる。

ショーダウン

そこで雇用契約書を待つわけだが、当然、契約書なんか届かない。その代わりに届くのは、請求書。マイクロソフトの名前を語っていたのは、海外在住の詐欺集団。有名企業の名前、あるいは高級を餌に、職を探している犠牲者を引き寄せる。簡単な任務を課して面接に信憑性を持たせると、「あっ」という間に採用。天にでも昇る気持ちになっている人間の心理を利用して、「あなたの身元を確認したい。」とチェックメイト。

銀行のログイン情報を得ると、アマゾンなどに片っ端に高い品を口座か債務超過になるまで注文。あるいは名前、口座番号を利用して、「請求書買い」でオットーなどに注文する。犠牲者が、「騙された!」と気づく頃には口座は空っぽになっている。

すべての就職詐欺で銀行口座へのログインを要求されるわけではなく、「このプログラムを買うことが条件です。」と役にたたないプログラムを買わせる方法、コンピューターや携帯にスパイソフトをインストールして、あとからゆっくりお金を搾り取る方法もある。中には「マイクロソフトから有能なプログラマーを探すように言われました。あなたを推すこともできますが、それには一か月分の給料が手数料として必要です。」と、手数料を要求する就職詐欺も存在している。

ドイツにも上陸 就職詐欺とは? - 対抗策

この就職詐欺の対抗策は実に簡単で効果的。ネット募集記事をみたら、自分で会社の所在地、連絡先を調べて、そこに電話するだけ。「○○に掲載されている社員募集ですが、、、。」と尋ねればいい。詐欺だったら、「うちはそんな広告は出していない。」とすぐに返事がもらえる。本当だったら、礼を言って電話を切るだけ。

日系企業も要注意

ドイツに現地法人を持っている日本企業も注意されたし。就職のプラットフォームを見て、募集してもいない「○○会社 正社員募集」という広告をみかけたら、すぐにプラットフォームの責任者に連絡。記事を消してもらう。そして記事のコピーをもって警察に行き、詐欺未遂と名前無断借用で”Anzeige”(訴え)を出す。これをしないと「なんで警察に届けなかったんですか。」ととばっちりを受け、会社の責任を問われかねない。

-ドイツの達人になる, 就職雇用

執筆者:

nishi

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