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ドイツでは売春は違法、それとも合法なの?

投稿日:2019年7月16日 更新日:

ドイツ留学 & 滞在中に遅かれ、早かれ見聞きするであろうドイツの売春事情。

「あれってどうなの?」

と疑問が浮かぶが、誰に聞けばいいのかわからない。

自分の素性がわからないようにネットで探すも、まともな回答などあるわけがない。

日本語で検索しても、出て送るのは憶測だけ。

こうして事実とはかけ離れた回答が事実とされて、口コミで広がっていく。

一旦、間違った見解が広まると、これを修正するのは大変です。

新たな伝説が誕生しないように、ドイツの達人が本当のドイツの売春事情を紹介しよう。

ドイツでは売春は違法、それとも合法なの?

日本を始めとしてアジアでは、体裁や面子を重視する。

この為、売春が違法な国が多い。

しかし売春を禁止しても、なくなるわけではない。

地下に潜るだけ。

地下にもぐると組織犯罪の財源になり、売春を強制される女性が後を立たない。

一体、売春を違法化することにどんな利点があるのだろう。

ドイツでは売春が組織犯罪に利用される観点から、

「違法でもなければ合法でもない。」

という曖昧な状態が長く続いていた。

わかりやすく言えば、違法ではないので売春をしても逮捕されることはなかった。

ただし法律で認められている職業ではないので、

  • 脱税の温床になり
  • 厚生年金にも加入できず
  • 健康保険も本人任せ

という、一種の無法地帯だった。

この無法状態を変えたのが、ある売春婦の訴えだった。

EU最高裁判決 売春は生業なり

EU最高裁判決 売春は生業なり

20世紀末、ポーラン人女性”Jany”が

「オランダで自営業者(売春婦)として働こう!」

と、やってきた。

しかしオランダ政府は労働許可+滞在許可証発行を拒否した。

これはEUで定めている大原則

“Freizügigkeit”(移動と生業の自由)

に反する。

そこで Jany はチェコ、スロバキア国籍の女性と一緒にオランダ政府を欧州裁判所に訴えた。

売春婦に訴えられたオランダ政府は、

「売春は普通の職業と違う。」

という理屈で自己弁護。

しかし欧州裁判所は判決で、

「売春は生業のひとつ。」

 

との判断を下した。

 

質問
だから?

 

売春が他の職業と同じ生業ならば、外国人の労働を妨げることは違法となる。

 

これによりEU内の国籍保持者がオランダ、あるいはその他の加盟国で売春婦として

「職業を遂行」

することは、合法となった。

ドイツでも売春法改正

欧州裁判所で判決が出ると、加盟国はこれに沿った法整備をする必要がある。

ドイツではこれまでは

「契約を履行しない契約相手(売春婦)に対して、損害賠償を請求する権利が生まれる。」

とされていた。

わかりやすく言うと、

「お金を払ったのに売春婦がサービスを提供しない場合、客は損害賠償を請求できる。」

 

というわけです。

ところがその逆、契約主(客)が売春婦にサービス料金の支払いを拒否した場合、

「契約主が売春婦の財産に損害を与えた。」

とみなすことができず、

「未払い金の請求権がない。」

という一方的な状況が生じていた。

ところが売春が生業と認められたことにより、これを是正する必要に迫られた。

2001年12月にドイツの売春法が改定されて、

ドイツでも売春は立派な生業として、認められることになった。

 

 

こうして売春業は職人に自宅のリフォームを頼むと一緒で、サービス業として認可された職業となった。

結果、売春婦は他の生業と同じく、

  1. 稼いだお金には税金が課され
  2. 収入から国民健康保険費用
  3. 失業保険費用
  4. 国民年金の掛け金の支払い義務が生じる

ことになった。

税金

売春が

「生業」

と認めららたので、当然、税金がかかります。

正確な官庁用語だと

“Besteuerung der Prostitution”

です。

通常は簡単に

“Sexsteuer”

あるいは

“Hurensteuer”

と言います。

ではどのくらいの税金がかかるのだろう。

ドイツでは所得税は地方自治体の財源なので、税率は自治体が自由に決めることができる。

すなわち!

大方の年では25ユーロ/日で済むが、ベルリンでは30ユーロ/日だ。

 

参照 : Sexsteuer

 

税率が日割りなのは、毎日働くわけではないから。

もし職業として売春をする場合は、通常の自営業者と同様の税率が採用される。

すなわち!

2万5000ユーロ(年間)までの収入なら、税金はかからない。

この額を超えた最初のユーロから17%の課税率となる。

届け出 & 労働許可

売春をするのに必要なのは、マイナンバーだけ。

「会社勤務」

の場合は、これを仕事場に伝えるだけ。

後は会社が自動的に税金を差し引いて、納税してくれる。

もし

「自営業者」

として仕事をする場合、ちゃんと確定申告をすれば、

ドイツで行なう確定申告 – 多めに払った税金を取り戻せ!

何も心配する必要はない。

ただし!

EU外からドイツに来た外国人、例えば日本人がドイツで売春をするには、労働許可証、あるいは永住許可証が要る。

質問
ワーホリビザでいいですか?

 

駄目です。

日本人がドイツで合法に売春をするには、制限なしの労働許可証か、永住許可証が必要です。

 

もし

「条件付きの労働許可証」

の場合は、労働局がこれを認可してくれればOK。

質問
学生アルバイトはアリですか。

 

ケース バイ ケースです。

通常は禁止です。

【必読】ドイツでアルバイトできるの? 時給は幾ら?

でも、大学生になると滞在ビザは

「ゼミの休みの就労は例外的に許可。」

と書かれます。

このビザをもらった際に、売春もこれに含まれるのか、聞いてください。

ガチガチのカトリックのバイエルン州では、駄目だと思われます。

が、リベラルならベルリンなら許してもらえるかもしれません。

学費を稼ぐ?

ある団体がベルリンの大学生3250人に

  1. 売春をしているか
  2. あるいは売春をして学費を稼ぐ事を考えているか?

アンケートを取った。

このアンケートによると、3.7%(120人程)が、SEX産業に従事してお金を稼いでいると回答。

売春で学費を稼ぐ事を考えている、あるいは考えたことがあると回答したのは、なんと33%にも上った。

この数字はドイツ全土の平均値のほぼ倍。

流石、ベルリン!

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執筆者:

nishi

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