憧れのドイツ車が安くなる？
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遂に調印！日本EU自由貿易協定 Jefta
2018年7月17日に日本とEUの間で自由貿易協定 “Jefta” が調印された。
参照元 : WELT
EUとカナダとの間で調印された自由貿易協定と異なり、市民や環境保護団体等からに非難/懸念が比較的少なく、大きな抵抗もなく結ばれた貿易協定だった。大きな抵抗はなかったが、その意味は大きい。
合わせて6億の国民が住む両国の間で、取引される物品の99％の関税がなくなるのだ。この協定はEUが結んだ貿易協定では最大の規模で、日本とEUの経済活動を合わせると、8兆円ユーロの巨大な自由貿易市場が誕生することになる。
日本で安くなる品
日本でとりわけ関税が高いのは、ワイン、薬、車、パスタ、靴、食糧品（肉、バター、チーズなど）等。あまりに関税が高いので日本では外国製品は高級嗜好品と思われているが、実は高級でもなんでもない、関税が高くて高級品になっていただけのこと。来年から関税が徐々に撤廃されるので、毎年夏になると政府が決定していた「バターの緊急輸入」も、過去の話になりそうだ。2019年には自由貿易協定が発効、欧州産の安価なバターの輸入が可能になるからだ。もっとも安くなった関税が消費者に還元されるか、それとも独占輸入元が儲けを拡大させるために使用されるか、そこはまだわからない。おそらく当初は輸入業者がぼろ儲け、これを真似した業者が市場に参入、しだいに輸入品の値段が下がることになるだろう。
もっとも「2019年からはチーズやワインが安くなる。」と手放しで喜んでばかりもいられない。日本の農家、酪農家の規模は小さいので、値段では欧州産に太刀打ちできない。日本では600円もするバター、ドイツでは200円で買える。しかも日本では200ｇだが、欧州では250gがスタンダード。日本に輸出するためにパッケージを書き換える手間、輸送費などの諸経費が加わっても300円。この値段では日本のバターには勝算はない。和牛のように、「値段は高いが、味が格段に違う。」という強みがあれば話は違うが、バターでは差を出すことができない。さらには「外国の物は高級品」と憧れていた日本の消費者は、安い値段で提供される欧州産の酪農製品を買うだろう。するとただでも採算が取れずに苦しんでいる日本の酪農家には勝ち目がない。しかし一体、どんな業種に変えれば自由貿易協定後も、日本で生産しても生き残れる価値があるだろうか。
バターやチーズにように関税が高かったのが、ドイツでとりわけ安い豚肉。お陰でこれまで日本のスーパーでは、ドイツ（欧州）産の豚肉を見た方はほとんどないだろう。これが今後、大きく変わる、関税は2019年からすぐに0％になるのではなく、数年をかけてゼロになるわけだが、EUでは日本向けの豚肉の輸出が今後数年で180％も上昇すると計算している。別の見方をすれば、日本で養豚場を経営している業者は、今後数年で大幅な売り上げ減少と豚肉価格の下落を覚悟しなければならない。黒豚などの特殊な豚肉を除けば、果たしてどれだけの業者が生き残れるか、大いに疑問だ。
ドイツで安くなる品
何故、日本政府は数千の酪農家、農家、畜産農家が破産する協定にサインをしたのか。それは日本制の工業製品を欧州で売るためだ。いい例が日本産の自動車で、EUに輸入すると10％の関税が課せられている。韓国は数年前にEUと自由貿易協定を結んでいるので、ドイツでは韓国製の自動車が安く、徐々に日本車のシェアを奪っている。しかし2019年以降からは日本車は（基本的には）10％安く提供できることになる。ちなみに日本製のオートバイには8％の関税が課せられているが、日本のオートバイメーカーの多くはタイなどで生産している。すなわちタイから輸入した日本車には、これまで通りの関税が課せられるので、大きな経済効果は期待されてない。
自由貿易協定で日本側が大幅な輸出の上昇を期待してるのは、日本製の業務用車両だ。農家用のトラクターから工事現場の特殊車両、そしてトラックまで。現在では日本製の業務用の車両には10～22％の関税がかかっている。お陰で日本製の業務用車両をみることはほとんどない。日本で圧倒的なシェアを誇るクボタのトラックも、ドイツではかなり稀な存在。優秀な日本製の業務用車両の値段が10～22％も下がれば、欧州市場で十分に競争力がある。今後、日本で業務用の車両を生産している会社の業績が大幅に改善する可能性がある。マーケテイング戦略を誤らなければ。
経済効果
EUでは自由貿易協定が100％実現すると、欧州の経済力は0.76％上昇、とりわけ農産物部門は大きな恩恵を受けて、欧州から日本への食料品の輸出高は55％上昇すると見られている。一方、日本政府は自動車、業務用車両の分野でEUへの輸出が47％増加すると見込んでいる。それぞれの国が、特異な分野で得をするという見込みだ。この協定で貧乏記クジをひくことになる農家、畜産家、酪農家は、職業の転換を強いられるケースが多くなるだろうから、この分野での就職を考えている方、再考したほうがいい。まだ数年は大丈夫だろうが、5年後には事情は全く変わった様相を呈することになる。
冒頭で比較的抵抗が少ないと書いたが、全くないわけではない。NGO団体が注意を呼びかけているのは、日本製の食料品だ。放射能ではなく、遺伝子操作が問題になっている。というのもドイツで販売される食品には、0.9％未満なら遺伝子を操作された食物を使用しても、製品に「遺伝子操作しています。」と注意書きをしなくてもいい。日本の場合はこの基準が5％とかなり寛大なので、遺伝子操作をした食料品を悪魔の仕業とみなすドイツ人には大きな抵抗がある。自由貿易協定では互いの国の基準をお互いに認定することで同意したので、日本製の食料品はパッケージをドイツ語に変えさせすれば、ドイツでの販売が可能になる。この点をドイツのNGO団体が非難している。
消費者情報の保護
さらに自由貿易協定の調印にあわせて、両国はそれぞれの国で実施されている消費者情報の保護に関する法律をお互いに承認することで同意した。すなわち日本の企業はドイツ（EU）に住む客と契約を結ぶ場合、個人情報の取り扱い法規、”DSGVO”を遵守する必要がある。
「知りませんでした。」という言い訳は通じないで、ドイツに事務所を置いてドイツで事業を展開される方は、会社の弁護士にご相談ください。さらにはそれぞれの国に住む市民が、協定国でのデジタルサービス、あるいは金融サービスを受ける場合、相互に情報を交換することも同意された。「EUで売って儲けた金は、ドイツの口座にプールしているので日本の財務所にはわからない。」と安心していると、ドイツの税務署が日本の税務署にデータを送って脱税で御用となります。ドイツの税務署は裁判所の許可なくして、銀行に情報の公開を求める権利があるからです。ご注意あれ。
