2026年、電気自動車 購入補助金が復活する。
その補助金の額面は家族構成に比例、年収に反比例する。
ドイツ語が苦手な日本人には、理解するのは無理。
そこでまたドイツの達人が人肌抜いで、解説いたします。
この記事の目次
第一弾 電気自動車 購入補助金
話は2023年まで遡ります。
そう、まだ前政権の頃です。
最高裁判所が政府の2024年の予算案を違法判断。
結果、国家予算に
「10兆円の穴」
がぽっかり空いた。
信号政府は穴埋のため、施行中の補助金制度をすべて中止。
こうして【第一弾】電気自動車購入補助金はあっけなくおわり。
こうしてまだ高価だった電気自動車の販売台数は、地に落ちた。
電気自動車はオワコン？
某国の国民は
「それ見ろ！電気自動車はオワコン」
と、この凹みに勝鬨を上げた。
ところがである。
世界一の自動車市場で電気自動車の販売競争が激化、価格が急落してきた。
これをきっかけにドイツ（欧州）でも、
「オワコンの電気自動車」
の販売台数が復活した。
2025年12月、5万4774台の電気自動車が新たに登録された。
（プラグイン ハイブリットを除く。）
これは全販売台数の22.2％に相当する。
ちなみに日本では同時期、わずかに5288台の販売台数。
全体に占める割合は1.9％。
補助金があるのにこの数字！
文字通り、オワコンです。
大東亜共栄圏に限らず。
第二弾 電気自動車 購入補助金導入決定！
そもそも現行政府は総選挙の公約に、
「電気自動車購入補助金の導入」
を掲げてきた。
去年末、ようやく2026年度の国会予算が成立してから、諸所の政策の調整に入った。
そして2026年1月になってようやく
「電気自動車購入補助金の骨子」
で合意に達した。
厳密には国会で可決されてから開始となるが、
「来ることは確実」
なので、今の内にその内容を紹介しておこう。
なんぼもらえるの？
きっと
というのが最大の関心だろうから、ここから始めよう。
この第二弾電気自動車補助金は、
すなわち！
「お金持ちは自費で買えるでしょ！」
というわけです。
納得。
具体的にいうと、
「それじゃ、補助金をもらえない！」
という日本人駐在員の
「嘆き」
が聞こえてきそうです。
もっとも高額所得者でも子供が要れば、結構な補助金が出ます。
詳細はこちらをご参照あれ！
主要な補助金の対象は、収入が8万ユーロ未満の家庭です。
この条件を満たせば、まずは3000ユーロの電気自動車購入（基本）補助金が出ます。
さらに！
子供が要れば、一人頭500ユーロプラス。
ただし！
子供による補助金のプラスは、1000ユーロまで！
もし、
「いやいや、わが家庭の収入は6万ユーロ以下だよ！」
という方には、（基本）購入補助金が4500ユーロにアップ！
子供が要れば（人数に関係なく）5000ユーロに補助金アップ。
もし、
「いやいや、わが家庭の収入は4万5000ユーロ以下だよ！」
という方には、（基本）購入補助金が5500ユーロにアップ！
子供が要れば（人数に関係なく）6000ユーロに補助金アップ。
尚、電気自動車を購入せずリースしても、同様の補助金が出ます。
プラグイン ハイブリット ＆ Range Extender
電気自動車でも
“Range Extender”（走行距離延長装置）
と呼ばれる小型のエンジンを積んだ
「電気自動車のハイブリッド車」
も補助金の対象です。
プラグイン ハイブリット車も。
補助金額は少しだけ減額されますが。
収入の証明
このように電気自動車購入補助金額は、収入により異なります。
そこで補助金を申請する際に、
「収入の証明」
をアップロードする必要があります。
日本風に言えば、確定申告です。
ドイツでは
“Steuererklärung”
です。
という方は、まずは確定申告をしないと電気自動車補助金を申請できません！
どの 電気自動車 に適用されるの？
と聞けば、
「EU で生産された電気自動車に限定されるの？」
と心配になると思います。
政府は何故か、補助金が適用される電気自動車の制限を一切、課していません。
中国製でもいいし、ランボルギーニでも可。
ただし！
電気自動車購入補助金は
「自動車登録証」
をアップロードして申請を上げます。
すなわち！
この為、この補助金制度が終わる2029年（お金が底を着いたら終了）までに、登録しないと駄目です。
ランボルギーニがそれまでに届かないと、補助金は下りません。
転売ヤー対策
補助金が出ると聞けば、
「安く買って、高く転売しよう！」
という転売ヤーが出てくるのは必至。
そこで
帰国する為に売却すると、勿論、アウトです。
政府から補助金の返却命令が出ます。
ドイツ国内に銀行口座を持っていれば、口座を国が取り上げて、ここから差っ引かれます。
電気自動車税
そもそも今回の電気自動車購入補助金も、
なのに、
「電気自動車は重いから、重量税を払ってもらおう！」
とやったのでは意味がない。
政府が言うように
「電気自動車は重いから、道路を破壊する！」
というなら一人で車に乗る人を優遇して、家族で車に乗る人に重量税を課さなかきゃ！
日本政府の政策は、
「右のポケットにお金を入れて、左のポケットから盗み取る」
のと同じ政策。
それでは自動車業界の救済になりません。
そこでドイツ政府は2035年12月31日まで
「電気自動車に対する自動車税の免除」
の延長を決定。
これこそが中国勢に対して出遅れた、ドイツの自動車業界への救済措置です。
