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左翼政党の選挙公約 アパートの公有化 できるの?

投稿日:2026年10月28日 更新日:

左翼政党の選挙公約 アパートの公有化 できるの?

今回は今、お茶の間を賑わしているアパートの公有化を取り上げます。

こんな

「愚にも付かない」

選挙公約をしたのは、左翼政党。

その左翼政党が、ベルリン州選挙で勝利。

すると調子に乗って、公約を実行に移す

「アパート公有化プラン」

を発表。

お陰で、不動産会社の株価が暴落している。

以下に詳しく説明しますが、今回は

「私情がらみ」

です。

ドイツのアパート事情

左翼政党の選挙公約を取り上げる前に、まずはドイツのアパート事情を説明します。

日本では

  • 市営・県営住宅
  • URなどの公社賃貸住宅

等の

「公営住宅」

があります。

ドイツには、この公営住宅がないんです。

昔はあったんですが、国が地方自治体に移管、その管理運営を任せることに。

すると財政難に悩む地方自治体は、これを売却。

こうして公営住宅は、ほぼ姿を消しました。

ここで詳しく解説してます。

知らなきゃ損!ドイツでもらえる 家賃補助金 とは?

探せばまだ、何処かに残ってるかもしれません。

でも基本、

「存在してない。」

と、考えておいてください。

Sozialwohnung(公営住宅)とは?

と書くと、ドイツに住んでいる方から

ドイツには”Sozialwohnung”(公営住宅)があるよ!

 

と言われるので、補足。

ドイツでは公益住宅を建設・運営しているのは、民間の企業なんです。

住宅を建設する際に、

「最初の10年間は、〇〇部屋を公益住宅として提供します。」

と地方自治体に申請すると、税金が減額されるんです。

こうする事でただでも金のない自治体は、

「巨額の出費」

を避けることができるばかりか、面倒なアパート経営もしなくて済みます。

すなわち!

ドイツの公営住宅の持ち主は、地方自治体ではなく、民間の企業です。

 

おまけにそれは最初の10年だけ。

結果、公営住宅が減り続け、ドイツでは慢性の安価なアパート不足。

結果として、家賃がうなぎ上りです。

欧州最大の賃貸アパート大手 Vonovia

ドイツには今でも

「国鉄」

が、あります。

その国鉄はかって、国家公務員用の公営住宅を全国に保有してました。

2001年、

「民営化」

を目指した国鉄が、

「財源確保」

のため、この公営住宅を売りに出したんです。

これを大量に購入したのが、

“Deutsche Annington”

という不動産会社。

その後、この会社は競合他社を次々に買収。

結果、誕生したのが

“Vonovia”(ヴォノヴィア)

で、欧州最大の賃貸アパート経営の不動産会社になりました。

参照 : Vonovia

 

保有すると部屋数は、53万戸。

日本で

「不動産会社」

と言えば、アパート(マンション)を建てる業種を指します。

ヴォノヴィアも新築事業を行ってはいますが、主要な事業はアパート賃貸業です。

この為、名前は不動産会社ですが、日本の不動産会社とはちと業務体系が異なります。

憎悪の対象

上で書いた通り、ドイツでは慢性的な部屋不足。

ここに付け込んで、ヴォノヴィアは家賃を値上げ。

その方法が実にあくどい。

住人に

「断熱材を入れる補修作業を行います。」

と通知して、工事。

「やっとうるさい工事が終わった!」

と喜んだら、

「家賃改定のお知らせ」

を住人に送り、家賃が50%も上昇するんです。

参照 : ndr.de

 

こうして毎年、経常利益を改善。

株主は安定した高額配当金に満足する一方で、次第に

「社会の敵」

というイメージが定着しました。

左翼政党の選挙公約 アパートの公有化 できるの?

もっともヴォノヴィアの家賃値上げは、合法。

「新しい家賃」

を払えない賃貸人は、出ていくしかない。

加えてこの

「経常利益の最適化」

をやっているのは、ヴォノヴィアだけじゃない。

他社も同じ。

でも、

「業界最大手」

ということで、憎しみの対象になったんです。

これに目を付けたのが左翼政党。

先に行われたベルリン州選挙で、

メルツ首相 最後の戦い? ベルリン & MV 州選挙

「アパートの公有化」

を選挙公約に。

すると左翼政党は、この選挙公約で大勝利を収めたんです!

言い替えれば、

選挙の行く末を左右するほどに、ヴォノヴィアは憎まれていたんです。

予測が大外れ!

正直な所、

  1. そんな選挙公約で勝てるわけがない
  2. 仮に勝っても連立政権相手が、アパートの公有化を認めるわけがない
  3. 仮に連立政権が条例を作っても、最高裁で違憲判決がでる

と予測、暴落したヴォノヴィアの株を大量に購入。

9月修正来たる! 持ち株が軒並み-30% 😢

ところが予測とは裏腹に

  1. 左翼政党が選挙で勝利
  2. アパートの公有化プランを発表

したので、株価は奈落の底に、、

ひ~。

だって

「選挙に勝った」

とは言え、過半数の議席を確保するには

  • 緑の党
  • SPD

との連立政権が必修。

私は、

「緑の党やSPDが、アパートの公有化を認めるわけがない!」

と予測。

ところが両党は党大会で

「左翼政党との連立政権樹立の調整」

を許可。

ひ~。

左翼政党のアパートの公有化プラン

これに勢いづいた左翼政党は、アパートの公有化を具体化した。

その骨子は、

  • 16万戸から24万戸のアパートを公有化
  • 対象は3000戸以上のアパートを持つ不動産会社
  • 公有化の対価は最大160億ユーロまで

というもの。

 

ちなみにベルリンのアパート、24万戸の

「市場価格」

は、左翼政党が提示した

「買取価格」

の2.4倍に相当する390億ユーロと、見積もられている。

ヴォノヴィアの株価が暴落したのも、無理はない。

アパートの公有化 法的根拠

困ったことに、左翼政党はアパートの公有化の

「法的根拠」

まで示唆。

それはドイツの憲法15条の

Grund und Boden, Naturschätze (wie Kohle oder Erze) und Produktionsmittel (wie Fabriken) können in Gemeineigentum oder andere Formen der Gemeinwirtschaft überführt werden.

という箇所。

そこには、

「土地家屋、資源、生産工場は公有化できる。」

と謳っているんです!

そんなの知らんがや~!!

左翼政党の選挙公約 アパートの公有化 できるの?

ここまでは理論。

ここからは、実際問題の面から見てみます。

まずは法律面。

仮に左翼政党が主導する連立政権が、アパートの公有化を定める

「条例」

を、施行したとします。

これに対してヴォノヴィアの弁護士が、

「憲法違反の訴え」

をするのは火を見るよりも明らか。

最高裁はこれまで幾度もその判決で

“Verhältnismäßigkeit”(適合性)

を、重視してきた。

リースター年金の規約をめぐる最高裁判決でも、

「加入者に一方的に不利な契約内容である。」

として、契約の無効を宣言した。

すなわち!

左翼政党の

「市場価格の半分以下で、アパートを公有化する」

計画は、ど~みても適合性を欠く。

この為、違法判決が出るのはほぼ確実。

ましてや公有化は、

「生きるか死ぬか」

の切羽詰まった状態で、行使するもの。

単に

「家賃が高いから」

との理由で、アパートを公有化するのでは適合性に欠ける。

質問
なんで?

 

そもそも家賃が高いのは、ドイツ政府、それに州政府が公営アパートを建設しなかったのが、原因だ。

なのに、その責任を一方的に不動産会社だけに負わせるのは、適合性を欠く。

ドイツ政府の対抗案

仮に左翼政党の

「アパート公有化 条例」

が最高裁で違憲と判断されても、その判決が出るまで早くても2年。

その間、株価が低迷する。

加えてドイツに投資を計画する大企業に対して、イメージが悪化する。

ドイツに工場を建てても、公有化されるリスクがある。

そんな国には誰も投資しない。

そこでドイツ政府は

“Investitionsschutzgesetz”(投資保護法)

で、対抗策を打ち出した。

参照 : zeit.de

 

この法案、簡単に言えば、

  1. 公有化を実施する場合は、対価を現金で直ちに払うべし
  2. その対価は市場価格
  3. 他に方法がない時だけ公有化が可能

というものだ。

しかし!

残念ながらこの法案は、違憲判断される可能性が高い。

質問
なんで?

 

憲法の条項に後から制限を加えるのは、基本、違法なんです。

法改正をするなら、憲法自体を変える必要がある。

しかし、ドイツ政府は憲法改正に必要な2/3の得票を確保できない。

しかし!

左翼政党が投資保護法の

「違憲の訴え」

をしても、その判決が出るまで、早くても2年。

その間、ドイツ政府は

「アパートの公有化条例」

の施行を、遅らせることができる。

この目的で投資保護法の立案を、画策中。

皮肉なのは、

ドイツ政府、それにベルリンの州政府、共にSPDが加わっている点。

 

党の中央はアパートの公有化に反対、ベルリン支部では賛成という顛末では、説明がつかない。

SPDはアパートの公有化で、

“Farbe erkennen”(白黒はっきりさせる)

必要がある。

アパートの公有化 実現性

最後に、左翼政党のアパートの公有化の

「実現性」

も、みておこう。

そもそもベルリン州政府は、すでに破産状態。

なんと

「1000億ユーロもの予算が足りない!」

との試算が出ている。

しかし、

「首都が財政破綻」

では格好がつかない。

そこでバイエルン州やBW州からの補助金で、予算を立てている。

そんなベルリン政府に、160億ユーロもの大金はない!

仮に銀行から借りるにしても、今、金利は上昇中。

ただでも金のないベルリン州政府が毎年、8億ユーロもの利子を払うことになる。

勿論、左翼政党は

「家賃収入で払える。」

とまるで、みんなで大家さんみたいな事を言っている。

左翼政党の公約通り

“bazahlbare Wohnung”(安価なアパート)

だと、賃貸収入で利子を返すのが精いっぱい。

元金は一向に減らない。

さらに!

会社経営の才能も経験もないベルリン州政府が、大家さんになって、うまく経営できるわけがない。

日本のURのような機構を作りアパートの運営をしても、今度はその機構の運営費がかかる。

政府に黒字を出せる会社経営ができないのは、ドイツの国鉄をみれば火を見るよりも明らか。

結局は、

左翼政党の愚行に付き合わされるだけ。

 

これが目に見えているのに、無駄なアパートの公有化なんぞを推し進める左翼政党。

もう金輪際、愛想が尽きました。

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執筆者:

nishi

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